■材質
アカネ・黒水牛・オランダ水牛・象牙よりお選び頂けます。
■内容
実印(寸胴) ※オリジナルデザインの実印です。ロゴ・イラスト等を入れることが可能です。
■送料
無料です。
■お作りする印面サイズ
18.0mm(天丸) ※もっとも一般的な径になります。
■印鑑の長さ
60mm(6.0cm)になります。 ※もっとも一般的な長さになります。
デザイナーやアパレルの方など、ご自身の会社(法人)を設立し起業する際に、法人実印でも個性を出していきたいという方向けに、ご自身でデザイン可能なオリジナルデザインの法人実印の作成を承っております。
どのようなデザインでも法務局で実印登録できることは意外に知られていませんので、他の会社と違いが出せます。
すでに実印登録されている会社(法人)も、本店を管轄している法務局内にある改印届出書に、会社名や本店住所を記載後、登録したい印鑑で押印し法務局内窓口に提出することで誰でも簡単にしかも無料で実印変更可能です。この機会にオリジナルデザインの会社実印にしてみませんか?テンション上がること間違いなしです。(やる気が上がれば売上も上がる・・・かも知れません。)
その他、会社実印を変更するタイミングとしては、商号変更があります。商号変更登記申請を行うタイミングでオリジナルデザインの会社実印で実印申請することも可能です。以下に、会社実印登録(印鑑届)や会社実印変更(改印届)の書類の記載方法を記載いたしますので参考にしていただければ幸いです。
「印鑑(改印)届書」書式 記載例 (法務省のサイト)
お客様にてデザイン(ロゴなどを入れることも可能)されたファイル(BMP形式のみ対応)を基に当店にてお作りいたしますので、希望通りの印鑑を作成することができます。
会社の実印登録については規制がなく、どのようなデザインでも法務局にて会社実印として登録が可能となっております。きっといろいろな会社に驚かれること間違いなしですし、話題にも上ります。
納品までの期間ですが、デザインがすでにあるのであれば、おおむね1週間程度となりますが、実印の印面デザインの修正などがあった場合は、日数をいただく形となりますのでご了承ください。
実印印面のデザイン修正には、線が細すぎて制作にデザインを反映することが難しい場合や、線と線との間が狭すぎてお彫りすることが難しい場合などです。修正すれば作成可能です。
オリジナルデザインで法人実印の作成希望の方は下記をお読みいただきご注文ください。
制作の流れ
1.本ページより印鑑のサイズをご選択いただき、ご注文ください。なお、会社実印の場合、一般的なサイズは18.0mmです。
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2.銀行振込にてご入金頂きます。 ※手数料はお客様のご負担にてお願いいたします。
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3.ご入金を確認しましたら、弊社よりデザイン頂く際のテンプレートをお送り致します。このテンプレートを基にイラストレーターなどのデザインソフトをお使い頂き、デザインしてください。保存はBMP形式でお願い致します。また、デザインにカラーを使うことはできませんので、白黒でデザインをお願いいたします。
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4.デザインが完了しましたら、後日ご連絡させて頂く弊社メールアドレス宛に保存したビットマップファイルを添付し、送信してください。印面のデザインをすべてお客様自身で行うケースだけでなく、印鑑に記載される文字(フォント・書体)について、弊社で入れることもできますので、お気軽にお申し込みください。その場合、どの位置に文字を入れるかも合わせてご連絡ください。
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5.お客様よりお送り頂いたBMPファイルを確認させて頂き、彫刻できるかどうかを判断させて頂きます。彫刻が難しいケースとしては、デザインとデザインの間が狭すぎて、針や彫刻刀を入れることができず、正確にお彫りできないおそれがある場合などがあります。その場合は、弊社からお客様宛にどの部分を修正(幅を広げて頂くなど)して頂きたいかを別途ご連絡させて頂きます。
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6.問題なくデザインできることが確認できましたら、お客様に入稿して頂いたデザインにて彫刻を開始致します。
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7.彫刻完了後、お客様指定のご住所に郵送させて頂きます。
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8.到着しましたら、試しに押印頂き、希望通りのデザインとなっているかどうかのご確認をお願い致します。
注意事項と免責事項
1.万が一デザインに不具合がございましたら、再度お彫り直しさせて頂きますので、お問い合わせのうえ、お手元の印鑑を弊社住所宛にご返送ください。送料については弊社負担とさせて頂きます。
2.細かすぎるデザインやデザインとデザインの間が極端に狭い場合、線が細すぎる場合等については、彫刻できない場合がございます。その場合、修正箇所についてお客様にご連絡させて頂きますので、デザインの修正をお願い致します。
3.法人印鑑の実印登録についての規制はなく、どのようなデザインでも法務局にて会社実印として登録が可能となっておりますが、法令の改正により登録できなくなる可能性もございます。ご心配な方は、本店所在地を構える法務局にご確認いただきますようよろしくお願いいたします。(2012年11月現在)